【ごみ処理の歴史】自治体が廃棄物管理を始めたのはいつから？

新年早々、大地震が北陸地方を襲い、多くの方々が亡くなられました。ここに深い哀悼の意を表します。
被災された皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻せることを願っています。
救助・復興作業に尽力されている全ての方々に感謝を申し上げます。

地震発生直後から、懸命な救助活動が行われている一方で、今後、復興に向けて大きな課題となるのが、膨大な量の廃棄物の処理です。

この問題は地元だけでなく、周辺の府県や市町村の協力が不可欠です。

ごみ処理の歴史と現状について振り返り、自治体の役割や私たち一人ひとりができることを考えていく一助となればと思います。

日本のごみ政策変遷

明治時代の廃棄物処理

明治時代に日本の近代化が進むと、人々の暮らし方も変わり、それに伴ってごみの量も増加しました。しかし、この時代には廃棄物処理という概念があまり存在せず、大多数のごみは単純に捨てられるか焼却されるのが一般的でした。

焼却は、ごみを燃焼させて灰にする方法です。明治政府は、1872年に「汚物掃除法」を制定し、市町村に焼却炉の設置やごみの焼却を義務付けました。しかし、当時の焼却炉は効率が悪く、煙や悪臭などの公害問題を引き起こしました。

埋め立ては、ごみを土やコンクリートで埋めてしまう方法です。明治時代後期には、埋め立てが焼却に代わる主要な処分方法となりました。しかし、埋め立て地の面積が限られていたことや、汚染防止対策が十分でなかったことから、環境問題が懸念されました。

戦後の環境汚染対策

戦後の日本は、高度経済成長に伴って急激に都市化し、ごみの発生量が急増しました。
また急速な工業化によって経済を発展させましたが、それと同時に環境汚染も深刻化しました。公害問題は国民の健康にも影響を及ぼし、社会問題となりました。

こうした状況を受けて、政府は1954年に「清掃法」を制定しました。この法律では、ごみの収集・運搬・処分を市町村の責任と定め、ごみの減量や資源の再利用を促進する取り組みが始まりました。
また、1967年に「公害対策基本法」が制定され、公害の防止を国と地方自治体の責務とすることが明確になりました。これにより、ごみの焼却や埋め立てによる公害対策が強化されました。

高度成長期の資源管理

高度経済成長期には、日本の製造業が大幅に成長し、それに伴い廃棄物の量も増加しましたが、経済成長を優先するあまり、ごみ問題は後回しにされがちでした。しかし、1970年代になると、環境問題への意識の高まりから、ごみ減量やリサイクルの取り組みが本格化しました。

1970年には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が成立し、自治体による廃棄物管理の体制が整えられました。これにより、廃棄物の適切な処理とリサイクルが進められる基盤が築かれたのです。

1971年に「容器包装リサイクル法」が制定され、容器包装の分別収集とリサイクルが義務付けられました。また、1972年に「資源の有効利用の促進に関する法律」が制定され、ごみの減量やリサイクルの推進が全国的に進められました。

これらの取り組みにより、ごみの減量やリサイクル率の向上が進みました。

リサイクル制度の開始

リサイクル法の成立過程

日本のリサイクル制度は、1971年に制定された「容器包装リサイクル法」を嚆矢とするものです。この法律では、容器包装の分別収集とリサイクルが義務付けられました。

1990年代に入り、廃棄物の処理問題が深刻化する中で、リサイクルの法的枠組みが求められました。この必要性に応え、1997年に「資源有効利用促進法」が成立し、リサイクル社会の基礎が築かれました。

1997年には「家電リサイクル法」が制定され、家電製品の回収・リサイクルが義務付けられました。また、2000年に「食品リサイクル法」が制定され、食品ロスの削減と資源の有効利用が促進されました。
さらに、2001年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、循環型社会の形成に向けた総合的な取り組みが推進されました。この法律では、リサイクルの促進が、循環型社会形成の基本的な方針の一つとして位置づけられました。

リサイクル促進の取り組み

リサイクル法の制定以降、政府や自治体は、リサイクルの促進に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。

その一つ目が、分別収集の推進です。政府は、容器包装や家電製品、食品など、リサイクルしやすいように、分別のルールを定めています。また、自治体は、分別収集の実施や、分別しやすい容器包装の普及などに取り組んでいます。
二つ目が、リサイクルの技術開発です。政府は、リサイクルの効率化やコスト削減を図るため、リサイクル技術の開発を支援しています。また、民間企業も、新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいます。
三つ目が、リサイクルの啓発・教育です。政府や自治体は、リサイクルの重要性や方法を広く周知するため、啓発・教育活動を実施しています。

これらの取り組みにより、日本のリサイクル率は、近年、大幅に向上しています。

持続可能なリユース戦略

近年、リサイクルの取り組みは、単なる資源の再利用にとどまらず、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしても注目されています。

持続可能な社会とは、環境を保全しながら、経済成長や社会の持続可能性を実現する社会です。リサイクルは、資源の消費量を抑え、環境負荷を低減する効果があります。そのため、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みの一つと考えられています。

そして持続可能なリユース戦略では、単にリサイクルするだけでなく、商品の寿命を延ばす取り組みが重要視されています。修理や再利用を促すことで、資源の消費を減らし、循環型社会への一歩を踏み出しています。

持続可能なリユース戦略の具体例としては、次のようなものが挙げられます。
リユースの推進：修理や再利用によって、製品の寿命を延ばすことで、資源の消費量を抑える。
シェアリングエコノミーの活用：モノやサービスを共有することで、所有するモノを減らし、資源の消費量を抑える。
循環型社会の形成：製品の設計から、廃棄後の処理まで、資源の循環を意識した社会の構築。

こうした取り組みは、経済的にも環境的にも利益をもたらすとされ、今後も、持続可能な社会の実現に向け推進されていくと考えられます。

自治体の役割

行政サービスの改善

自治体は、ごみ処理に関する行政サービスを行う責任を負っています。具体的には、ごみの収集・運搬・処分、リサイクルの推進、ごみ減量の啓発などが挙げられます。

ごみ処理の行政サービスは、住民の生活に密接に関わる重要なものです。自治体は、ごみの減量やリサイクルの促進など、住民のニーズを踏まえた行政サービスの改善に努めています。

近年では、分別収集の品目や回収頻度の拡大、粗大ごみの持ち込み料金の引き上げなど、ごみの減量やリサイクルの促進を目的とした施策が各自治体で実施されています。
特に1990年代以降、分別収集の徹底やリサイクル施設の整備に力を入れ、ごみ処理のシステムを一新しました。これにより、処理コストの削減と環境への負担軽減を実現しています。

財政と廃棄物処理

自治体にとって廃棄物処理は大きな財政負担となっています。
自治体のごみ処理にかかる費用は、主に、ごみ処理税やごみ処理手数料などの住民負担によって賄われています。また、国や都道府県からの補助金も一部で活用されています。

ごみ処理にかかる費用は、ごみの発生量や処理方法によって変動します。近年では、ごみの減量やリサイクルの促進により、ごみの発生量は減少傾向にあります。

しかし、リサイクルの処理費用は、ごみの種類や品質によって異なり、必ずしも減少傾向にあるとは限りません。
そのため、自治体は、ごみの減量やリサイクルを促進するとともに、効率的なごみ処理方法の導入など、ごみ処理にかかる費用の削減に努めています。

環境問題と啓発活動

ごみの処理は、環境問題と密接に関連しています。ごみの焼却や埋め立ては、ダイオキシンやメタンガスなどの有害物質の排出につながり、環境汚染を引き起こす可能性があります。
そのため、自治体は、ごみの減量やリサイクルを促進することで、環境負荷の低減に努めています。

また、ごみ処理の環境問題に関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。
例えば、ごみの減量やリサイクルのメリットをわかりやすく説明するパンフレットやリーフレットの配布、子供たちを対象にした環境学習プログラムの実施や、ごみの減量やリサイクルに関する講演会やイベントの開催などが行われています。

これらの活動などにより、市民一人ひとりの行動変容を促しています。

地域コミュニティの役割

市民意識と3R活動

ごみ処理は、自治体や民間企業の取り組みだけでなく、市民一人ひとりの意識と行動が重要です。
ごみの減量やリサイクルを推進するためには、市民一人ひとりが、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の重要性を理解し、実践することが求められます。

近年では、環境問題への関心の高まりとともに、市民の3Rへの意識は向上しています。例えば、環境省の調査によると、ごみの分別を「必ず行っている」または「ほとんど行っている」と回答した人は、2022年には93.2%に達しています。

また、市民が主体的に3R活動を行う団体も増えています。例えば、自治会や町内会、NPO法人などが、ごみの分別やリサイクルの啓発活動、リサイクル品の回収などの活動を行っています。

民間企業の環境参画

近年、ビジネスの世界でも環境への配慮が欠かせない要素となっており、民間企業も、ごみ処理への取り組みを強化しています。

例えば、包装材の簡素化やリサイクル材の使用、リサイクル品の回収・販売など、さまざまな取り組みが行われています。また、民間企業は、消費者の3Rへの意識を高めるため、啓発活動への協力や、リサイクルしやすい商品の開発などに取り組んでいます。

企業がCSR活動として取り組むエコプロジェクトは、資源の有効活用だけでなく、企業イメージの向上にも寄与しています。多くの企業が廃棄物の削減やリサイクルをビジネス戦略に組み込んでおり、これが新たな価値創造へとつながっています。

地域団体のリデュース推進

自治会や町内会、NPO法人などの地域団体は、ごみの発生そのものを減らす「リデュース」の推進に重要な役割を果たしています。
食品ロスの削減や、使い捨てプラスチックの削減などの活動など、ごみの発生を抑える取り組みは、地域のフリーマーケットやシェアリングエコノミーの促進といった形で現れています。

また、地域団体は、地域の資源を有効活用する取り組みにも力を入れています。例えば、地域の農産物を直売する取り組みや、地域の廃材や古家具を再利用する取り組みなどが行われています。
こうした活動は、使わなくなった物の再利用を促し、持続可能な社会づくりに寄与しています。

資源循環型システム

循環型社会への転換

循環型社会とは、資源を繰り返し使って、廃棄物を最小限に抑える社会のことです。近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題が深刻化する中、循環型社会への転換が求められています。

日本では、2000年の「リサイクル基本法」施行を皮切りに、製品の寿命を延ばし、廃棄物を資源として再利用する循環型社会へのシフトが進んでいます。2001年には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、循環型社会の形成に向けた総合的な取り組みが推進されています。

これらの法律では、ごみの減量やリサイクルの促進、再生資源の活用、製品の設計段階からの資源循環の視点の導入などが、循環型社会の形成に向けた基本的な方針として位置づけられています。
また、これらの法律は、リサイクルの推進だけでなく、消費者や企業にも資源の有効活用を促す内容となっており、その成果としてリサイクル率の向上が見られています。

ゼロウェイストの取り組み

ゼロウェイストとは、ごみや廃棄物を出さない社会のことです。ゼロウェイストを目指す取り組みは、世界中で広がりつつあります。

日本でも自治体や企業、一般家庭が、ごみを減らすための具体的な方法を模索し、ゼロウェイストへの取り組みが進められています。

例えば、自治体では、ごみの分別収集の強化や、リユースやリサイクルの促進などの取り組みが実施されています。
企業では、包装材の簡素化や、リサイクルしやすい商品の開発などの取り組みが実施されています。
個人では、マイボトルやマイ箸の使用や、食品ロスの削減、商品を修理するなどの取り組みが実施されています。

SDGsと廃棄物政策

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連で採択された、持続可能な社会の実現に向けた17の目標です。廃棄物問題は、SDGsの12番目の目標である「つくる責任、つかう責任」の達成に直結する重要な課題です。
SDGsの目標12では、2030年までに、廃棄物の発生防止、リサイクル率の向上、廃棄物処理における汚染の防止など、廃棄物問題の解決に向けた取り組みが求められています。

日本でも、SDGsの目標12の達成に向け、廃棄物問題の解決に向けた取り組みが進められています。

【リサイクルの推進】
容器包装リサイクル法に基づく、容器包装の分別収集とリサイクルの義務付け
家電リサイクル法に基づく、家電製品の分別収集とリサイクルの義務付け
小型家電リサイクル法に基づく、小型家電の分別収集とリサイクルの義務付け
プラスチック資源循環促進法に基づく、プラスチック資源の回収・再生利用の促進

【廃棄物処理技術の向上】
焼却炉の高度化による、廃棄物の減量化
バイオマス発電の導入による、再生可能エネルギーの活用
マテリアルリサイクルの促進による、資源の循環利用

【市民への教育プログラム】
学校や地域コミュニティでの環境教育
リサイクルの啓発活動
市民参加型の廃棄物減量・リサイクル活動

これらの政策は、SDGsの目標12達成に向けた重要な取り組みです。自治体や市民が連携して、持続可能な廃棄物管理の実現を目指す必要があります。

個人や地域コミュニティ、企業、政府が連携し、資源の有効活用3R（Reduce、Reuse、Recycle）の理念を実践し、ゼロウェイストへの変革を目指す道は険しいかもしれませんが、それは私たちの未来への投資です。

一人ひとりが意識を高め、行動することで、持続可能な社会の実現を目指しましょう。