知っておきたい！食品ロスに関する日本と海外の法律

こんにちは！学生ライターの井上です！

 

2019年、日本で食品ロスに関する法律が制定されたのを知っていますか？

ただ、法律と聞くと難しそう、、

というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は食品ロスに関する日本の法律、そして海外の事例の紹介をしたいと思います！

少しでも法律を身近に感じられるように頑張るので、リラックスして聞いてくださいね！

 

また他にも日本の法律を紹介している記事があるので、ぜひチェックしてみてください。

（地域内循環で解決する、新しい「食品リサイクル」のお話）

 

日本の食品ロス削減推進法

2019年5月に公布された食品ロス削減推進法。

正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」です。

この法律の目的は「国や地方公共団体の責務を明らかにし、基本方針を策定することで食品ロスの削減を総合的に推進すること」です。

 

この法律で特徴的なのが、食品関連事業者だけでなく、消費者も巻き込んだ内容であることです。

私たちにも大きく関わる内容になっているんですね。

 

具体的に私たち消費者に関わる規定は

・食品ロス削減月間の設置

・食品ロス削減のための教育、普及啓発

・削減のため顕著な功績を挙げた者の表彰

など。

 

難しいイメージのある法律を消費者に波及させるために教育や啓発活動に重きを置いた内容となっています。

 

実際に10月の食品ロス削減月間には消費者庁、農林水産省、環境省が中心となって

「New ドギーバッグアイデアコンテスト」や

「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」、

「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」

などの大会が普及啓発のために行われました。

 

また、消費者だけでなく地方公共団体や事業者に関する規定もあります。

・食品ロス削減推進計画の策定

・食品関連事業者の取り組みの支援

 

このように消費者から国に至るまで

幅広い主体に対して食品ロスを意識した行動を求める内容になっているのです。

（参照：食品ロスの削減の推進に関する法律）

食品ロス削減推進法の問題点

ここまで見れば、かなり画期的な法律のように見えますが、問題点もあります。

 

まず、規定が努力義務にとどまる点です。

地方公共団体に食品ロス削減推進計画の策定をもとめていますが、これは「努めるべきもの」であり、「義務」ではありません。

 

強制力がないため法律が公布された２０１９年度では市区町村での削減のための取り組み実施割合が前年と比べて0.5％しか上昇しませんでした。

（参照：消費者庁）

 

努力義務であることに加え、ロス削減の行動をとるためのインセンティブが不十分な点も問題です。

事業者への指針は細かく示されているものの実行させるための動機がないため結局やるかどうかは各事業者に依存しています。

（参照：消費者庁 食品ロスの削減の推進に関する基本的な指針）

 

 

海外のフードロスに関する法律や制度

続いて、海外の事例の紹介をしたいと思います。

海外と日本の法律にはどのような違いがあるのかに着目してみましょう。

 

フランスの食品ロスに関する法律

2016年に定められたフランスの食品廃棄物削減に関する法律は店舗面積が400平方メートルを超える大型スーパーを対象としたものです。

 

特徴的なのが

・賞味期限切れなどを理由に食品を廃棄するかわりに　事前に契約した慈善団体への寄付もしくは再利用の義務化

・食品破壊（廃棄食品に塩酸や漂白剤をかけ、食べられないようにする行為）の禁止

・慈善団体との協定の締結の義務化

など、対象者に義務を課している点です。

なお、違反した場合は罰金が科されます。

 

日本との違いは明らかですね。

日本の法律は強制力はないのに対しフランスは罰則を設けることでより大きな成果を挙げようとしています。

 

こうした強制力のある法律によって、寄付は増加し、余剰食品の配布を行う事業者が台頭するなどの成果が得られました。

 

一方、罰則により生じた問題もあります。

寄付の量は増加したものの、期限間近や劣化の進んだ食品が寄付され、フードバンクでの廃棄が増加したのです。

 

 

イタリアの食品ロスに関する法律

同じく2016年にイタリアで制定された社会的連帯と廃棄物の制限を目的とした食品及び医薬品の寄附と配布に関する規定。

 

この法律の目的は、現行の制度を簡素化して余剰分の寄付を活性化することです。

 

特徴的なのが企業や消費者の意識を高めるためイタリアの公共放送が積極的に食品ロスに関する広報を行うという具体的な規定がある点です。

公共放送がそうした広報を行えば、より多くの人の目に留まり食品ロスに関する国民の意識は向上しそうですね。

 

また、違反者に罰則を与えるフランスに対して、この法律では寄付を行った小売店に税制上の優遇を行います。

 

しかし、税制上の優遇により自治体での財政の圧迫にもつながっているようです。

（参照：参議院 フランス・イタリアの食品ロス削減法）

 

 

 

まとめ

このように、フランスやイタリアは日本とは異なり、人びとが法律を遵守するように罰則や優遇などのインセンティブを与えています。

 

一方、そうしたインセンティブを与えることで新たな問題も出てきているのが現状です。

 

そのため、一概にどの国の法律が優れているとは言えません。

ただ、他国の法律から日本も学ぶべきことは多くあるはずです。

 

日本は海外に比べてトップダウンの傾向が強いように感じます。

つまり、多くの国民の強い要請から政策や法律の成立に繋がることが少ないということです。

 

やはりそうした要請に基づいた法律の方が、国民は当事者意識を持って行動するため大きな効果を得られると思います。

 

しかし現在の日本ではそうした傾向はあまり見られません。

特に環境問題についてはその傾向が顕著です。

 

そのため私はフランスのようにある程度強制力をもって国民に当事者意識を持たせるような法律の方が

日本に適しているのではないかな、と思います。

 

これを機に様々な国の食品ロスに対する法律や政策を調べてみてはいかがでしょうか？

 

最後まで読んでいただきありがとうございました！