6次産業化とは何か
6次産業化とは、農林水産物の生産（1次産業）、加工（2次産業）、販売（3次産業）を一体化させ、地域資源を活用した高付加価値商品やサービスを生み出す産業構造です。
1 × 2 × 3 = 6 であることから、6次産業とされています。
これは単に農産物を生産するだけでなく、その加工や販売、さらには観光や体験活動などにつなげることで、地域の魅力を引き立て、地域経済の活性化を図る狙いがあります。
内閣府の推進する6次産業化政策では、地域資源の有効活用と地方経済の活性化を目指しています。
そのためには、地域の資源を発掘し、新たなビジネスモデルを開発し、そのための人材を育成するというステップが必要とされます。
具体的には、地域に根ざした農業や漁業などの一次産業を強化し、それを活かした製造業やサービス業を展開することで地域全体の経済を成長させるというものです。
その一方で、地域特有の文化や歴史、自然環境などの資源を活用し、地域ブランドの強化や新たな価値の創出を図ることも重要な要素となっています。
例えば、ある地域の特産品であるリンゴを用いて、リンゴジュースやリンゴパイ、リンゴを使った体験教室を提供することで、単にリンゴを売るだけでなく、その地域全体の魅力を伝え、多くの人々を地域に引き寄せ、地方経済を活性化する、といった取り組みが6次産業化の一例となります。
このような取り組みにより、地域の魅力が増し、多様な人々が集まることで、さらに新たな価値が生まれるという好循環を目指しています。
その結果、地方の人口流出問題の解決や地域の持続可能な発展に寄与することが期待されています。
6次産業化の歴史と進行
6次産業化推進の始まり
6次産業化の概念が始まったのは、21世紀の初頭で、日本の農業、林業、漁業などの一次産業が直面していた厳しい状況を打開するための一策として政府によって提唱されました。
伝統的な一次産業に加えて、加工や販売といった上流や下流の産業を組み合わせることで、付加価値を高め、新たな事業機会を創出するというのが6次産業化の基本的な考え方です。
地方の取り組みと成果
多くの地方自治体が6次産業化に取り組んでいますが、その成果は地域によって大きく異なります。
地域の資源や地域の事情をうまく活用した地方自治体では、新たな産業を生み出し、地域の活性化に成功しています。
例えば、和歌山県有田市のみかん産業では、一次産業であるみかんの栽培だけでなく、加工品の製造、観光、体験学習などを組み合わせた6次産業化により、新たな地域ブランドとしての価値を創出し、成功を収めています。
6次産業化の進行度調査
6次産業化の進行度を評価するためには、地域の特性や産業の特性を理解することが必要です。
自治体が提供するデータや、地域の事業者からの情報などをもとに、各地の6次産業化の取り組みやその成果を比較・分析します。
また、地域の人々の生活や経済状況の変化、地域に対する外部からの評価や反応なども、6次産業化の進行度を理解する上で重要な視点となります。
地方創生と6次産業化
自治体による地方創生策
地方創生のためには、自治体の積極的な取り組みが不可欠であり、その一環として6次産業化が注目を集めています。
自治体による地方創生策としては、農産物のブランド化、地域資源の有効活用、観光業の振興などが行われており、これらはすべて6次産業化と深く関連しています。
例えば、新潟県の十日町市は地元の特産品であるお米を活用した地ビール製造やパン製造など、地元の資源を活用した新たなビジネスモデルを創出し、地域経済の活性化を図っています。
人口減少と6次産業化
日本の地方では人口減少が深刻な課題となっていますが、その一方で6次産業化は新たな就労機会を提供し、地方への移住を促進する可能性を持っています。
具体的には、地元の資源を活用した新たな産業が創出されることで、若者や移住者にとって魅力的な仕事が生まれ、地方の人口減少を抑制する一助となると考えられます。
地方創生の具体的な取り組み
地方創生の具体的な取り組みの一例として、山形県鶴岡市の"とれたて直売所"があります。
市内で生産された新鮮な農産物を直接販売することで、生産者と消費者をつなげ、地域の経済を活性化しています。
また、こうした農産物を利用したレストランや体験型のイベントを開催することで観光資源にもつなげており、これらは6次産業化の一環と言えます。
地方創生には、地域の特性を活かした具体的な取り組みが求められており、各地でさまざまな試みが行われています。
6次産業化成功事例紹介
地域資源を活用した事例
6次産業化の成功事例として、富山県南砺市の「砺波ビール」を挙げることができます。
地元産の良質な水と大麦を活用して、地ビールの製造・販売を行っています。
ブランド化した地ビールは地元はもちろん、全国にその名を知られるようになり、地域振興に寄与しています。
また、農業の振興と若者の雇用創出にもつながっており、地域資源の活用による6次産業化の成功事例と言えるでしょう。
自治体による推進事例
6次産業化を推進している自治体の一例として、北海道夕張市があります。
かつて炭鉱町として栄えた夕張市は、その歴史と自然環境を活用した観光産業を推進し、地域振興を図っています。
また、地元の食材を活用した料理や菓子の開発・販売も行っており、これらは6次産業化の一環と言えます。
自治体の主導のもと、多様な取り組みが行われており、地方創生に大いに貢献しています。
6次産業化の先進的な事業
先進的な6次産業化の事業として、岡山県岡山市の「ビネガードリンク事業」が注目されています。
地元で栽培された果物を酢にすることで、新たなビジネスを生み出しました。
このビネガードリンクは全国で人気となり、地域経済の活性化に寄与しています。
また、6次産業化の推進により、地元で果物を栽培する農家の活性化にもつながっています。
これらは6次産業化が地域経済の活性化にどのように貢献できるかの良い例です。
6次産業化の戦略と手法
成功に向けた戦略立案
6次産業化の成功には、地域の特性を把握し、それを活かす戦略が不可欠です。
たとえば、農業が盛んな地域では、地域特有の作物を活用した新商品開発や、農業体験型の観光施設開発などが考えられます。
これらの戦略は、地域資源の有効活用を目指す6次産業化において、地域経済の活性化と雇用創出を実現する重要な手段となります。
具体的な推進手法
6次産業化の推進には、地域の農業者、加工業者、販売業者が連携することが求められます。
これを達成するための具体的な手法としては、共同販売や地域ブランドの開発などが挙げられます。
例えば、地域内の農家が一緒になって特産品を生産し、共同でその販売やプロモーションを行う。
これにより、製品の価値が向上し、収益性の向上につながります。
新たな事業モデルの提案
新たな事業モデルの一例として、農産物の直売所やカフェを併設した観光農園が考えられます。
地元で採れた新鮮な農産物をその場で味わえるカフェは、観光客にとって新鮮な体験となり、地元の農産物への関心を高めることができます。
さらに、農産物の直売所と組み合わせることで、観光客に地元の農産物を直接販売することも可能です。
これらは新たな6次産業化の事業モデルとして有望であると言えるでしょう。
6次産業化と地域資源の活用
地域特性を活かした事業
地域特性を活かした事業は6次産業化の根幹をなす考え方であり、それぞれの地域が持つ個別性を活用することが重要です。
例えば、漁業が盛んな地域では新鮮な海産物を使った加工食品の製造や直売、海産物を用いた料理教室の開催などが考えられます。
一方、観光資源が豊富な地域では、その資源を活かした体験型観光事業が展開できます。
地域特性を最大限に活用することで、地元資源を高価値な商品やサービスへと昇華させることが可能となります。
地域資源の効率的な活用法
地域資源を効率的に活用するには、地域全体での協力体制が重要となります。
農家、加工業者、販売業者が連携を深め、一体となって新たな価値を創出することが求められます。
たとえば、農家が生産した農産物を地元の加工業者が加工し、その商品を地域内外の販売業者が販売するというような一連の流れを確立することで、地域資源の効率的な活用が可能となります。
活用事例とその効果
活用事例としては、福岡県田川市の「田川豚」が挙げられます。
田川市では地域資源を活用し、地元産の飼料を使用した豚肉を市内の加工業者と連携して製品化し、地元を含む全国の消費者に販売しています。
これにより、田川豚は全国的な知名度を上げ、地域経済の活性化に寄与しています。
この例からも分かるように、地域資源の活用は地方創生の一環として大いに期待できる戦略であると言えます。
6次産業化と地方経済
地方経済への6次産業化の影響
6次産業化は、特に地方における雇用の創出、地域資源の有効活用、新たなビジネスチャンスの創出などが挙げられます。
例えば、新たな地元産品の開発や販売により、雇用が生まれ、地域経済の活性化に寄与しています。
また、地域資源を活用した事業により、従来は利用されていなかった資源が経済的価値を持つようになります。
6次産業化と地方経済の関係
6次産業化と地方経済の関係は密接であり、6次産業化が進むことで地方経済の活性化が進むと一般的に認識されています。
特に、地方都市や過疎地における6次産業化は、地域経済の活性化だけでなく、地域の魅力向上や新たな働き手の誘致にも寄与しています。
地方経済においても競争力を維持するためには、地域の特性や資源を最大限に活用した6次産業化が必要不可欠と言えるでしょう。
6次産業化への課題と展望
6次産業化の現状課題
6次産業化が進む中で、現状の課題としては、技術力不足、人材不足、資金調達の困難性などが挙げられます。
新たな事業を立ち上げるには、専門的な知識や技術が必要であり、これらを持つ人材の不足は大きな障壁となっています。
また、新規事業の立ち上げには資金が必要ですが、特に地方では資金調達の手段が限られており、これが新たな取り組みを阻む一因となっています。
今後の課題解決策とは
今後の課題解決策としては、教育・研修の強化、資金調達のための制度整備、協力体制の強化などが考えられます。
具体的には、専門知識や技術を身につけるための教育・研修の機会を増やすこと、金融機関や自治体などと連携し、新規事業のための資金調達を支援する制度を整備することなどが求められます。
6次産業化の未来予測
6次産業化の未来を予測すると、ますます地方特性を活かした事業が増え、地域の活性化に一層寄与すると思われます。
地域資源を最大限に活用し、地域の魅力を発信することで、地方の持続可能な発展を支える一方、地元への誇りや連帯感を高める効果も期待できます。
ただし、そのためには、現在の課題を克服し、6次産業化を支える体制を強化することが不可欠となります。
