【日本のインフラの歴史】下水道が整備されたのはいつから？

下水道の歴史は、古代文明の遺跡から現代都市の地下にまで続いています。

地面の下の、この見えないインフラがいかにして私たちの日常生活、健康、そして環境に不可欠なものとなったのか。
その足跡をたどりながら、これからの挑戦と可能性について考えてみましょう。

下水道の歴史

古代都市の下水設備

昔話に登場するような遠い昔、古代文明では既に下水道が存在していました。
例えば、約4000年前のインダス文明のころ、古代インドの都市モヘンジョ・ダロには、雨水と汚水を別々に流すための下水道が整備されており、排水管はレンガで作られ、家庭からの使用済み水を川へと流す役割を果たしていたのです。

これは、現代における下水道と同じく、公衆衛生の確保と都市の機能性を高める基本的な目的を持っていました。汚水を排水することで、伝染病の発生を抑制し、人々の健康を守ったのです。

古代の人々も、清潔な水と環境が健康に直結することを理解していたのです。

日本の下水道整備

日本では、弥生時代の集落跡から、雨水を流すための溝や渠（きょ）が見つかることがあります。これは、下水道の原型と考えられています。
奈良時代の平城京には、排水路や下水道が整備されていました。しかし、江戸時代までは、下水道の整備は進みませんでした。

日本での下水道整備の歴史は、幕末に始まります。明治時代に入ると、都市化が進み、下水道の整備が急務となりました。都市部でのコレラの流行を背景に、1884年に東京で日本で初めての近代下水道が開通しました。
この時期に整備された下水道は、現代のように複雑ではないものの、公衆衛生の向上に大きく寄与しました。

日本の下水道はここから徐々に発展し、昭和30年代には、都市部を中心に下水道が普及するようになりました。また、都市の成長と共に、より高度なシステムへと進化を遂げていったのです。

戦後の整備計画

第二次世界大戦後、日本は急速な経済成長を遂げ、都市への人口流入が進みました。これにより、下水道の整備がさらに進められるようになりました。
1958年には、下水道整備の基本法である「下水道法」が制定されました。この法律に基づき、国や地方公共団体は、下水道の整備を推進してきました。

特に、高度経済成長期の1950年代から70年代にかけて、下水道普及率は飛躍的に向上しました。昭和50年代には、全国の下水道普及率が50％を超え、平成28年には96.7％に達しました。

昭和45年前後のいわゆる「公害国会」の時期には、下水道による環境改善が重視され、下水道法も改正されました。これにより、下水道はただの排水設備から、公衆衛生や環境保護のための重要なインフラへと位置付けが変わっていきました。

当時の政策は、今日の快適な生活環境を支える基盤を作り上げたと言えるでしょう。

下水道の役割

公衆衛生の向上

下水道は、都市の生活を支える隠れた英雄です。その最も重要な役割の一つが公衆衛生の向上にあります。

汚水には、病原菌や有害物質が含まれており、そのまま放置しておくと、伝染病の発生や水質汚染を引き起こす可能性があります。下水道が整備されることで、汚れた水と清潔な水が分けられ、感染症のリスクが大幅に減少します。

実際に、下水道の整備が進むにつれ、かつては疫病の蔓延した都市部でコレラやチフスなどの水関連疾患の発生率が劇的に下がりました。
清潔な水が確保されることは、子どもたちの健やかな成長にも直結し、都市の未来を明るく照らしているのです。

都市化と水質汚染

都市化が進むと、人々の生活や産業活動から生じる汚水の量は増加します。この汚水を適切に処理しなければ、汚水はそのまま川や海に流れ込み、川や海の水質汚染を引き起こし、生態系に悪影響を及ぼすことになります。

例えば、工場からの有害物質や家庭からの生活排水がそのまま自然環境に流れ出ると、魚や植物に影響を及ぼし、時には人間の食卓にも危険が及びます。
下水道によって汚水を適切に処理することで、水質汚染を防止し、自然環境を守ることができます。例えば、東京湾では、下水道の整備が進んだことで、水質が改善し、海水浴やマリンスポーツが楽しめるようになりました。

下水道の整備は、こうした水質汚染を防ぐための重要な手段として、都市化と共にその重要性を増しているのです。

環境と水害

下水道は、環境保全という点でも大きな役割を果たしています。

下水道によって汚水を処理することで、窒素やリンなどの栄養分が川や海に流れ込み、藻類などの大量発生を抑制することができます。

豪雨時には、下水道が余分な雨水を迅速に排出することで、街の浸水を防ぎます。近年、気候変動による激しい天候が増加する中で、この役割はますます重要になっています。
たとえば、令和元年の台風19号では、多くの河川が氾濫しましたが、整備された下水設備のおかげで被害が軽減された地域も少なくありません。

下水道がなければ、こうした水害の際のダメージは計り知れないものになるでしょう。

下水道の普及状況

都市部への集中

日本の下水道の普及は、主に人口の多い都市部で進みました。大都市では、ビルや家屋が密集し、人々の生活やビジネスが集積しているため、汚水の排出量が多く、下水道の整備が必須とされています。

この結果、例えば東京都では下水道の普及率が99%を超えるなど、世界的に見ても非常に高いレベルとなりました。これにより、密集した都市地域での生活環境の改善が大きく進みました。

都市の発展と共に、下水道は人々の健康を守り、生活の質を高めるための重要なインフラとして確立されたのです。

地域間格差

一方で、下水道の普及は全国的に見るとまだまだ偏りがあります。特に地方や離島では、普及率が低い場所も多く、地域間の格差が問題となっています。
令和3年度末のデータによれば、下水道普及率は全国平均で約80%ですが、地方に目を向けると普及率が50%に満たない県が10県もあります。

地域間格差の原因としては、人口密度や経済力、地形などの要因が考えられます。人口密度が低い地域では、汚水の排出量が少ないため、下水道の整備が進まない傾向にあります。
また、経済力の高い地域では、下水道の整備に必要な費用を負担しやすいため、下水道の整備が進んでいる傾向にあります。

こうした格差は、都市と地方の生活環境の差として、また今後の整備計画の課題として考えられています。

老朽化による課題

下水道設備の老朽化も深刻な問題となっています。

日本の下水道設備の多くは高度経済成長期に整備されたもので、その多くが設計寿命を迎えようとしています。
2023年3月末時点で、全国の下水道管の平均築年数は47.6年です。具体的には、既存の下水道管のうち約1.4万キロメートルが法定耐用年数を超えており、実際、老朽化により、管の破損や漏れが発生し、それが原因で道路が陥没する事故も起きているのです。

老朽化した下水道管の修繕や更新には、多額の費用がかかります。また、下水道の老朽化を防ぐためには、定期的な点検やメンテナンスを実施することが重要です。
これらの課題に対処するため、国や自治体は更新計画を進めている状況です。

下水道の課題

費用の増大と税金

下水道の整備と維持には莫大な費用がかかります。新しい下水道システムの構築はもちろん、既存の下水道網の維持・更新にも、毎年多額の税金が投じられています。
たとえば、2023年度の下水道事業に係る一般会計予算は、全国で約1兆6,000億円に達しています。これには市町村の財源も加わります。

この費用は、使用料収入や国や地方公共団体の財政支援によって賄われています。つまり最終的には住民の税金や下水道使用料として市民に跳ね返ってくるのです。
しかし、人口減少や少子高齢化に伴い、使用料収入が減少する見込みです。また、気候変動の影響による豪雨や洪水の増加により、下水道施設の耐久性や機能性が低下し、維持管理費用が増加する可能性があります。

このような状況の中、下水道事業の財源を確保することは、重要な課題となっています。資金調達の透明性や効率的な資金運用が、今後ますます求められると言えるでしょう。

気候変動への対応

気候変動による極端な天候は、下水道に大きな負担をかけています。増加する豪雨は下水道の容量を超え、洪水を引き起こす原因にもなります。
例えば、過去には記録的な豪雨によって下水道が溢れ、街が水没するという事態も発生しています。

また、海面上昇によって、海岸部の下水道施設が浸水する可能性もあります。

下水道がこれらの自然災害に耐えうるよう、下水道施設の耐久性や機能性の向上が必要であり、柔軟かつ迅速に対応できるシステムへの改良が急務です。都市部での雨水貯留施設の整備や、流域全体での水害対策が求められているのです。

技術革新と設備更新

下水道システムは、時代と共に進化し続けています。新しい技術を取り入れることで、より効率的で、環境に優しい下水処理が可能になっています。
例えば、近年では、汚水をより効率的に処理する技術や、老朽化した下水道管を更新する技術などが開発されています。最新の浄水技術では、従来よりも少ないエネルギーで汚水をキレイにでき、生成される汚泥をリサイクルすることも可能です。
これらの技術を活用することで、下水道の機能や効率を向上させることができます。

しかし、技術革新に伴って、これらの新技術を既存の設備に導入するには、下水道施設の更新や改修に、再度大規模な投資が必要となります。
老朽化した設備の更新と新技術の導入は、下水道を取り巻く大きな課題の一つと言えるでしょう。

下水道の未来

官民連携の展望

下水道事業は、人口減少や少子高齢化、気候変動などの課題を抱えており、今後も財政負担が増大する可能性があります。このような状況の中、官民連携による下水道事業の推進が注目されています。
官民連携とは、国や地方公共団体と民間企業が協力して事業を行う手法です。

下水道の未来においては、官民パートナーシップが鍵を握っていると言えるでしょう。公共のインフラである下水道の運営に民間のノウハウや資金を活用することで、より効率的かつ革新的なサービスが期待されます。
民間企業は新しい技術やアイディアを提供し、コスト削減やサービスの質の向上に貢献することができます。実際に東京都や大阪府、静岡県浜松市や宮城県などで、下水道管の維持管理や更新、汚水のリサイクルなどの分野での、官民連携の導入が進んでいます。

これからの日本では、限られた資源を最大限に活用し、下水道システムの持続可能な運営を目指すため、こうした連携の形がさらに広がっていくことでしょう。

汚水リサイクル技術

汚水リサイクル技術とは、汚水から水や肥料などの資源を回収する技術です。

水は貴重な資源です。それを再利用する技術は、下水道の未来にとって欠かせない要素です。
汚水リサイクル技術の進歩により、使用済みの水を再処理し、農業用水や冷暖房システム、さらには飲料水として利用することが現実のものとなっています。
例えば、東京都では、汚水から水や肥料を回収する「水再生システム」を導入しており、2023年度には、約100万世帯の生活用水の供給を開始する予定です。
これは水資源の有効活用だけでなく、環境保護にも寄与するため、今後、この技術の普及がさらに進むことが予想されます。

持続可能な下水処理

下水処理の持続可能性は、地球環境を守る上で極めて重要です。持続可能な下水処理とは、環境への負荷を抑えながら、下水道の機能を維持・向上させるための取り組みです。

〇汚水の発生量を削減する取り組み
〇汚水をより効率的に処理する取り組み
〇下水処理施設の耐久性や機能性を向上させる取り組み

近年、持続可能な下水処理に向けた取り組みは加速しています。

今日、エネルギー消費を抑えつつ高い処理能力を持つ下水処理システムの開発が進められています。
例えば、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを利用した下水処理施設が増えており、これらは下水処理の持続可能性を高める大きな一歩となります。
また、処理された水を地域の資源として再活用する取り組みも、持続可能な社会を作る上で不可欠です。

これからの下水道は、ただの排水処理から一歩進み、環境共生型のインフラへと進化していくことでしょう。

下水道は単なる生活インフラを超え、文明の進歩と共に進化してきました。
今後も私たちの健康と地球の環境を守るため、その重要性と共に新たな挑戦が続くでしょう。

参考資料：国土交通省「下水道統計年報」

　　　　　日本下水道協会「下水道の歴史」