【どうしてロスに？】食品メーカーで発生する余剰食品や規格外品の問題と対策

海外製品のため、外袋には賞味期限を記ししていますが、個包装は「加工日」の記載になっています。そのため、日本の消費者には賞味期限が切れているような印象となり、一般販売が難しくなりました。

ロスゼロでは、印字ミスの商品に関しては商品ページで丁寧にお伝えする。また、配送時には正しく印字された賞味期限や成分表を商品に張り付け・同梱してお届けしています。

ロスがもたらす企業の損失

余剰食品は、食品メーカーにとって直接的な損失の原因となります。具体的には、生産コスト、廃棄処分費などが挙げられます。

生産コスト

例えば、食品メーカーが1000万円のコストで生産した商品の全量が売れ残った場合、もちろんその食品を作った原材料のコストは回収することができません。

さらに、生産コストは材料原価のみならず、加工費や保管費用・人件費・配送費なども含まれます。

廃棄コスト

産業廃棄物にかかるコストは、処理方法や梱包状態、処理量などによって異なります。一般的には、焼却が最も高く、飼料化や肥料化が比較的安いとされています。また、梱包・包装された状態の食品廃棄物は、梱包・包装されていない状態よりも処理コストが高くなります。処理量が多いほど、処理単価が安くなる傾向もあります。

具体的な数字としては、公益社団法人 全国産業先物連合会の「食品廃棄物の処理料金に関する調査結果報告書」を参考にすると、平成28年度の処理方法別の処理単価の平均値は、焼却が300円/kg、飼料化が185円/kg、肥料化が100円/kgだったとされています。

もったいない

食品メーカーにとって、生産した商品が余剰となり廃棄されることは、経済的な損失を超えた大きな問題です。

食品メーカーは、消費者に喜んでもらうために、品質の高い商品を生産するために多大な努力とコストを投じています。原材料の選定から製造、包装、そして配送に至るまで、一つ一つの工程には職人の技術と情熱が込められています。そのため、これらの商品が売れ残り廃棄されるとき、それは単なる金銭的な損失ではなく、時間と労力、そして環境への配慮が無駄になります。

企業イメージの低下

近年では食品ロスの生産・加工・保管・流通段階におけるCO2の排出量も問題視されています。ロスの発生は廃棄処分においてCO2が排出が懸念される他、生産から流通までに所要したエネルギーも無駄にしていることになります。

特に大企業ではCSR活動の一環として、トレーサビリティを重視している企業も多くなっていますが、余剰品や規格外品をうまく活用できていないという事実は企業ブランドイメージの低下につながりかねません。

余剰在庫・規格外食品を有効活用する方法

食品買取事業者に販売する

ロスゼロのように、余剰品や規格外品の買取を行っている事業者に商品を売却することで、少しでも廃棄コストを売り上げに転換することができます。この方法は迅速かつ効率的で、消費者に確実に商品をお届けすることができるため、潜在顧客の開拓にもつながります。

しかし、ネット上での公開販売や、ある一定の場所で規格外品や余剰品を安売りしていることが拡散されると、定価で商品を購入している顧客には印象が悪く、ブランドロイヤリティの低下にもつながります。長期的に見ると、消費者の信頼を失う原因となり、販売低下につながる可能性があります。

そのため、食品買取事業者を選定する際には、商品の買取価格だけではなく、

• 商品はどのようにして最終消費者にお届けされるのか？（オンライン販売か、リアル店舗での販売、非公開販売なのか）
• ブランドイメージにふさわしいECサイトのデザイン、店舗の雰囲気なのか？
• 商品ページのキャッチコピーや文章は安売りしている印象にならないか？

【食品メーカー様向け】ロスゼロの食品買取

日本初！食品ロス削減サブスク「ロスゼロ不定期便」や非公開販売など、ブランド棄損をしない販売方法を工夫し、商品を最後までお客様にお届けします。

ロスゼロの食品買取について

 

子ども食堂・フードバンクに寄付する

子ども食堂やフードバンクへの寄付は、企業のCSR活動としての発信でよく見られます。しかし、売り上げにはならず、物流コストや寄付に伴う手間が増加する可能性があります。

また、現在の日本の制度化では、食品をフードバンクに提供する事業者には、食品の安全性を保証する責任があります。もし提供された食品により食中毒などの事故が起こった場合、事業者は損害賠償訴訟の対象となり、そのブランドイメージが大きく損なわれる可能性があります。

ただ、令和5年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」によると、「食品の寄附やフードバンク団体の体制強化」の検討と記載があることから、食品関連事業者がフードバンクへ食品による事故が発生した際に、事業者の責任が免除される仕組みを導入することが期待されます。

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アップサイクルで新商品に作り変える

パッケージ化されていない状態の規格外品であれば、新しく別の商品に作り変えることも一つの手段として考えられます。例えば、ビスケットやクッキーの欠けや割れは、チョコクランチのようなお菓子の原材料に作り変えることも可能ですし、果物の端材や皮はお茶や入浴剤の原材料にすることができます。

アップサイクル商品開発は、潜在顧客の開拓やメディアで話題になるチャンスにもつながります。ロスゼロでも、オリジナルブランド「Re:You(りゆう)」でアップサイクル商品を開発していますが、販売当初より多くのテレビや雑誌で取り上げられています。

自社で商品開発のナレッジがある、また工場の設備がある場合は社内でプロジェクトを円滑に進められるかと思いますが、他の企業や団体とコラボレーションをして商品開発をすることで、各セクターの強みを発揮し、相乗効果が生まれます。

ロスゼロは、自治体や大企業・大学等との連携で商品開発経験があり、他セクターとの協業により互いの強みを活かしてソーシャルインパクトを最大化しています。

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価格を抑えて自社販売する

余剰品や規格外品を割引価格で販売することで、新たな顧客層を開拓することが可能です。しかし、この方法は正規品の価値を損なうリスクがあり、長期的なブランドイメージに影響を与える可能性があります。

そのため、割引セールなどは在庫を少なめにして突発的なイベントのように開催させることで、消費者からの関心を集め、定期的にサイトや店舗に訪問してもらう施策にもつながります。

 

社内販売をする

社内での割引販売は、従業員の福利厚生として有効です。

この方法は、一般顧客への影響を最小限に抑えることができますが、販売範囲が限定されるため、大量の余剰品を処理するには不十分かもしれません。

ロスを減らすために

 

これから年末年始にかけて、食品業界では忙しい時期が始まります。

10月のハロウィンに始まり、クリスマス、年末年始、節分、バレンタイン、ホワイトデーなど、いろんな食べ物が思い浮かびますよね。食品メーカーさんは夏前から商品を企画し、準備・製造をされています。食品はいろいろな材料も必要になり、完成させるのにとても時間がかかるにもかかわらず、作ってしまうと次は賞味期限の管理も大変です。

できる限り、食品メーカーでロスがで発生しないように、消費者の私たちが協力できるのは、「早めに予約する」こと。今ではあらゆる食品が予約できるようになっています。みなさんも早めに準備を進めてみてください。